はじめに

　長びく円高と不況のあおりを受けて、
中小企業の業績は一向に好転しません。こうしたなかで、
中国や韓国とのあつれきを避け、相対的にはまだ労賃などの
安い東南アジア諸国に工場を移転する企業が急増しています。
これらの動向については毎日のようにテレビや新聞でも報じられており、
経営者に限らず今や周知の事実です。
その一方で、こうした事例としてマスコミなどで紹介される企業の多くは、
中小企業といっても、中堅企業に近く、従業員規模で５人、１０人といった
小零細企業の進出例はまだそう多くはありません。

　私自身しばしば、中小企業経営者の
海外工場視察旅行に同行し、新興国の工場を見学した後の
感想として聞かされる言葉があります。
――新興国だからと軽く考えてきたわけではないが、日本より数段進んだ機械装置が
導入されているのに正直驚いた――というのです。
　これは、従来の従業員や敷地・建物などの制約から日本で導入できなかったような
機械や設備を、安価な労賃や地価を見込んで
海外に進出することで可能になったといったものです。
それはあたかも日本より遅れたテレビの導入時、ビデオデッキがなくて
一気にＤＶＤ機能付になった中国や、固定電話器の普及なしにこれまたあっという間に
日本より進んだ携帯電話が普及した新興国の「中抜き現象」に
似た側面があるかもしれません。

13年3月の期限まで半年を切ったなか、
円滑化法についてのニュースが連日報じられる一方で、
それでも払えない企業は何をどうしたらいいのかといった点についての
具体的な解説やニュースは、あまりありません。
実際の返金についても、金融機関と当事者である中小企業以外には、
そのやりとりはあまり知られてきてはいないのが事実です。
せいぜい、｢資金繰りに苦しんでいる｣という一言で片付けられてきた、
といっても過言ではありません。

ここで紹介するのはそうした事例ではなく、
ごく一般的な小規模企業のケースです。
今回は、今年（２０１２年）６月に、中国からベトナムへ製造の主力を移すべく
ホーチミン市（旧サイゴン）に進出した従業員数５名の皮小物会社と、
こうした日本の中小企業の進出を待つ、日系工業団地の現状を紹介します。

中小零細企業の事例・・・皮小物工場　中国からベトナムへ

ベトナムの首都はハノイですが、商都ともいえるのが、
旧南ベトナムの首都でもあったホーチミン市（旧サイゴン）です。
このホーチミン市の空の玄関口はタンソニエット空港。
３年前に現在のターミナルビルが完成し、入国はもとより
タイやカンボジアへの乗り換えもスムーズになりました。

この空港からほど近い市内・北部の１２区には町工場が広がっています。
ちょうど羽田空港に近い東京・大田区に町工場が林立している様に似ています。
ここにこのほど会社・工場を設立したのは、都内でシステム手帳や財布、
名刺入れといった皮小物を取扱っているＤさん。
Ｄさんはこれまで中国・広東省東莞市などの工場に製造委託し、日本で販売してきました。
しかし近年の中国沿岸部の賃上げなどでコストが合わなくなり、
ベトナムへの転進を決めたといいます。

皮小物の業界では名工と呼ばれ、
有名芸能人カップルの結婚式の引出物も作った父親の影響もあって、
自身も見本を作れます。これらをもとに中国の工場に製造を委託してきたのです。
円高は中国からの輸入に限ってみれば追い風でここ２～３年は
それでコストアップを吸収してきたけれど、もう無理になってきたといいます。
この業界に入って２５年ですが、当初の頃に比べると、
輸入価額はざっと１０倍になったといいます。
中国のワーカー（工員）の賃金は、
２,０００元（約２６,０００円）～３,０００元（約３９,０００円）ですが、
輸入にあたって介在する香港人などの中間マージンがコストに積み上がってくるため、
どうしても割高になるのだそうです。この辺りの実情は
本誌でも何度か紹介したことがありますが、図らずも裏付けられた感じです。
（本誌ＮＯ．８１拙稿「世界の工場に忍び寄る変化――中国・珠江デルタの現状」参照）
情報インフラの普及もあって直接取引も以前に比べれば格段に楽になってきたとはいえ、
長い間の習慣や人間的なしがらみもあり、何とか付き合ってきたと言います。
しかし近年の中国沿岸部のコストアップはそのしがらみさえも捨てざるを得なくさせているようです。

ホーチミン市の工場

この１２区の旧コンベア工場を改装したという会社・工場は、
６月にスタートしたばかり。一部２階建、５００ｍ２ですから、
開業時の町工場としてはそこそこの広さ。
これで家賃は1ヵ月２,２００万ドン（約８８,０００円）ですが、
２年目には１０％、３年目にはさらに１０％アップするというベトナム流のしばりがあります。

従業員の募集については
会社の前に大きな看板を出して集めたそうですが、
基本給が１ヵ月４００万ドン（約１６,０００円）と、この辺りとしてはやや高め。
これに月曜～金曜はほぼ毎日２時間の残業がつきますので、これが約２００万ドン。
合計すると約６００万ドン（約２４,０００円）くらいになるといいますから、
今のベトナムの賃金水準からすると高い部類に入ります。
あえて、少し高い賃金を払ってでも、
良い人材を確保したかったといいますが、スタート時に採用した人数は男性４名、
女性１６名の合計２０名です。

出資者は日本人でも社長はベトナム人

ところで「太陽王」と名付けられたこの会社ですが、
社長はチュンさんでもお金を出したＤさんは役員にも入っていません。
ベトナムに限らず新興国は、一般に資金力で劣る自国民保護の立場から、
国内法にもとづく会社については、不動産の所有と同じように
外国人が株主や役員になることを認めていません。
認める場合でもさまざまな制限を加えています。

これをクリアするためには外資法による
認可をとる必要があります。しかし手続きや書類をそろえるのに手間がかかるので、
現地の友人・知人を代表者や役員に立てて進めるというケースが多いのです。
太陽王もこのやり方です。
この方法は小規模な企業がスタートする場合にはそう時間と手間がかからない利点
はありますが、時に出資したオーナーと現地社長の間で
経営方針や利益配分で仲たがいしたりすると
面倒な事になりかねません。許認可が複雑で、ワイロが必要悪として厳然として
存在している新興国では常につきまとう問題です。

ベトナム側もこうしたトラブルを避け、
日本などからの投資を受け入れるべく、最近は共通投資法といった
外国企業にも広く門戸を開いた法律を制定するなどしています。
その場合でも、日本人が代表者になる会社は年間半年以上、
ビザを取得してベトナムで働かねばならないとか、
投資証明書を取得しなければならないといった制約はあります。
さらに０７年１月にＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟したことで、先端産業はより
積極的な進出が容易になった一方で、縫製業などは必ずしも
恩恵は受けないといった側面もあり、小規模企業にとっては、
手放しで簡単にできるというようなものでないことも厳然たる事実なのです。

日系工業団地・・・南部・ロテコ団地　人気の秘密は手厚いケア

以前本誌で、ベトナムでは独自に土地や建物を取得して
進出する企業もあるが、上・下水道、電気といったインフラから、
入居にあたっての許認可までサポートしてくれる
工業団地が人気だということを紹介しました。
このなかでも、少し賃料は割高だが、サポートが充実しているということで、
日系の工業団地の人気が高く、日系企業に限らず韓国系など
諸外国の企業も入居するようになっていることを紹介しました。
（本誌ＮＯ．４２・拙稿「ベトナムはチャイナ・プラスワン足りうるか」参照） 　その後、０８年秋のリーマンショックで、進出企業の手控えが相次ぎました。
最近になって再びハノイ近郊では住友商事が、南部ホーチミン市近郊では双日がと、
商社を中心とした日系工業団地の造成が相次いできています。
　ここでは、以前本誌でも紹介した南部・ドンナイン省のロンビン工業団地（ロテコ）が
新たにロンドゥック団地（第２・ロテコ）を造成中ですので、この現状を紹介します。

韓国企業が多数を占める日系団地

ロテコ団地は、日本の双日系が６割、
その他を国防省などベトナム側が出資して９６年にスタートした
南部の日系工業団地としては草分け的存在で、ホーチミン市の中心部から北東へ２８ｋｍ、
車で約１時間半のところにあります。 ２８ｋｍで１時間半というのは当然ながら道路事情ゆえのことです。
実はここドンナイン省のロテコ団地近辺には、もう５～６回訪問しているのですが、
ほぼ例外なく１時間半近くかかっています。急速な経済の発展と車の増加に
道路などのインフラが追いつかないのです。

それでも最近になって、日本でいえば首都高にあたる高速道路が部分開通しており
今回の訪問でも有料代として、片道４万ドン（約１６０円）を徴収されました。
ちなみに時間短縮は１０分くらい。　またインフラ整備について付言しますと、
タンソニエット空港に替わる新国際空港としてロンタン新空港も２０１５年の開港をめざして
工事が進められています。さらにこれまではサイゴン河の水深が浅く
２５,０００トン級の船舶までしか入港できなかった港に替えて８万トン級まで出入りできる
チーバイ港とそのコンテナターミナルの開港準備も急ピッチで進んでいます
。 　この団地には現在５４社が入居しており、今は満床状態だそうです。
ちなみに５４社のうち日系は１７社なのに対し、韓国系は２４社と、
ここでもコリアンパワーは健在ぶりを発揮しています。こ
の、日系だけど外国系も入るという人気の秘密はキメ細かなサポート体制にあります。

身近なインフラ整備が急務

ベトナムはドイモイという名の改革政策が進む一方で、
年率１０～１５％にも達するインフレが続いてきました。
２０１１年２月の通貨ドンの９．３％切り下げや政府による引き締め策で
ようやく最近はインフレ率も１ケタ台に下がってきましたが、庶民の生活は苦しく、
賃上げ要求も切実です。これに押されて最近までワーカーの賃金は
1ヵ月１万円といわれてきましたが、序々に上がりつつあります。
この一方で地元企業はリーマンショック後のあおりもあって伸び悩んでおり、
今はその分、外資企業に人が流れるという現象が生まれていますが、
あくまで一時的とみられています

風間社長は言います。「かつてのベトナム人労働者は勤勉、安価、優秀、そして親日
と言われましたが、今では、これは親日を除いては死語に近いかもしれません。以前は
１００人募集したらどの企業にも３～４００人の応募があり、そのなかから選別できました。
　 しかしここ１～２年は１００人募集しても応募は５～６０人にまで減りました。
これに毎月５～１０％という離職率の高さが加わります。ですから賃金もさることながら
ワーカーが長く安心して働けるような寮の建設だとか、
送迎バスの確保、保育所、医療施設、
さらにはコンビニなどの身近なインフラも欠かせないと思います。現行では中国と異なり
団地内の寮の建設は認められませんが、これからは不可欠ですね。 何たって現在ロテコ団地内で働いている１８,０００人のうち８割は女性です。
女性は総じて真面目です。養子制度のないベトナムでは
家を継ぐ男子は甘やかされて育つと言われます。
そんなこともあって経営者も男性より女性を雇いたがります。
女性を大事にしないと仕事が進まないんです。」
何だか、先の皮工場でも同じようなことを聞かされたなあと思い出してしまいました。