個人情報保護方針

最終改定日：2021年3月16日
制定：2007年1月25日

　株式会社大光通信社は、求人募集広告等を専門に取扱う広告代理店を行う事業者として、速さに加え品質の高いサービスを提供することにより、更なる顧客満足度を提供できる企業となるべくことを事業理念として掲げ、それに相応しい組織となるために、当社が取扱う個人情報の保護について、社会的責任を十分に認識して、本人の権利利益を保護し、個人情報に関する法規制等を遵守致します。
　また、以下に示す方針を具現化するために、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、物流リスクのトレンド、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的な改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。

1. ａ）当社は、求人募集広告等を専門に取扱う広告代理店等に関する事業、並びに従業員の雇用、人事管理等において取扱う個人情報について、予め特定された利用目的の範囲内において、個人情報の適切な取得・利用を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)は行いません。また、そのための適切な措置を講じます。
2. ｂ）当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
3. ｃ）当社は個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損等のリスクに対しては、合理的な安全対策を講じ、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させて行きます。また不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を最善の状態で保護致します。
4. ｄ）当社は個人情報の取扱いに関する苦情及び相談対応への内部規程を定め、苦情及び相談には、迅速かつ誠実に対応致します。
5. ｅ）個人情報保護マネジメントシステムについて、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直して、その改善を継続的に推進して行きます。

　本方針は、全役員並びに従業員に配布して周知徹底させると共に、当社のホームページ（https://www.daikowork.com/policy.html）に掲載することにより、いつでも、どなた様でも入手可能な措置を講ずるものとします。

株式会社大光通信社　代表取締役社長　沼田　弘市
以上

【当社が保有する個人情報の取扱いについて】

株式会社大光通信社（以下、「当社」といいます。）は、当社のサービスを円滑に行うため、サービス上必要となる個人情報を取得しますが、これらの個人情報は、当社の「個人情報保護方針」に基づくほか、以下の通り取扱います。

1. 個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を次の目的のために利用します。

1. （１）広告代理サービスの提供を含む契約の締結及び履行、契約後の管理並びに提供した商品・サービスのアフターサービス実施のため。
2. （２）広告代理サービスの提供に必要な範囲内におけるご連絡（宅配業者等へ商品等の発送を依頼する場合を含みます）。
3. （３） 広告代理サービスに関する情報及びその他当社の事業活動に関する情報の案内のため。
4. （４） 広告代理サービスに関する料金の請求のため。
5. （５） お客様からのお問い合わせやご意見の承り並びにご回答を行うため。
6. （６） 当社サービスの向上等の目的で、個人情報を集計並びに分析するため。
7. （７） 予め、お客様の同意を得た上で個人情報を開示又は利用する場合。
8. （８） 採用応募者の採用選考のため。
9. （９） 当社従業者の人事管理、給与計算、社会保険手続き、福利厚生などを行うため。
10. （１０） 退職者の退職手続きを行うため。

なお、当社が求める個人情報のご提供がいただけない場合又は記入不備があった場合等におきましては、その後の広告代理サービスのご提供、採用応募者の採用選考などに影響を与える恐れがありますので、予めご了承をお願い致します。

２．個人情報の取得

　　当社は、適法、かつ、公正な手段によってお客様の個人情報を取得します。

３．個人情報に関わる業務委託

当社は、取得した個人情報の利用目的を達成するために必要な範囲内においてのみ、業務を委託することがあります。業務の委託に伴い、必要な範囲内において当社が取得した個人情報を預託することがあります。

４．個人情報の第三者提供について

当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、取得した個人情報を、あらかじめご本人様の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。なお、業務委託先への預託の場合は第三者への提供に当たりません。

1. （１）法令に基づく場合
2. （２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき
3. （３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき
4. （４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

５．個人情報の共同利用

当社は、取得した個人情報を、共同利用することはいたしません。

６．個人情報の安全管理について

当社は、取得した個人情報を適切に管理するとともに、漏えい、滅失又はき損等の防止のために最大限の注意を払います。個人情報の保護と適切な取扱いに関して、役員および従業者に対し社内教育を行います。また、利用目的に応じて個人情報の保存期間を別途定め、当該期間経過後はこれを適切な方法で廃棄いたします。

７．個人情報の開示等の手続き

当社は、当社が取得した個人情報に関して、ご自身の情報の開示等をご希望される場合は、ご自身及びお申し出いただいた方(代理人など)がご本人であることを確認した上で、すみやかに対応いたします。

（１）個人情報について、当社へご要望できる内容は以下です。

①利用目的の通知

個人情報の利用目的をお知らせ致します。

②開示

個人情報の内容を開示致します。

③内容の訂正、追加又は削除

個人情報の一部または全部を訂正、追加又は削除致します。

④利用の停止又は消去

個人情報の一部または全部の利用を停止します。又は消去します。

⑤第三者への提供の停止

個人情報の一部または全部の第三者への提供の停止を行います。

なお、利用の停止又は消去に伴い、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、あらかじめご了承の上ご請求をお願い申し上げます。

（２）手数料

開示等のお求めに対し、1件につき800円（税込み）を手数料としてご請求させて頂いております。開示等の処理結果についてご本人様へ報告書を郵送致しますが、その中に上記ご請求書を同封させて頂きますのでお支払いをお願い申し上げます。

（３） 開示等のご請求方法及びお問い合わせ

開示等のご請求をされる場合は、当社所定の開示等請求書（注１）に必要事項を記入し、ご本人様またはお申し出いただいた方（代理人等）がご本人であることを確認するために必要な書類（注２）を同封のうえ、次の宛先まで、書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法によりお申し込みください。
　この方法によらない開示等のご請求（当社に直接お越しいただいた場合も含みます）には応じられませんので、ご了承ください。
　また、開示等請求書の記載に不備があった場合並びにご本人様及びお申し出いただいた方（代理人等）がご本人であることを確認できない場合は、不本意ながらご請求に対応できない場合がありますので、あらかじめご了承願います。

（注１） 当社所定の開示等請求書

当社所定の開示等請求書は、次の方法により交付します。
なお、ＦＡＸ又は郵送による交付をご希望される場合には、開示等請求書の交付をご希望される旨をご記載下さい。
また、ＦＡＸの場合はご希望される方のＦＡＸ番号、郵送の場合はご希望される方の氏名・住所をご記載の上お申込み下さい。

●当社Ｗｅｂサイトからのダウンロードはこちら→「個人情報開示等・請求書」

（注２） ご本人様ならびにお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類

　運転免許証、旅券（パスポート）、健康保険証、年金手帳、印鑑登録証明書等の写しです。
　なお、お申し出いただいた方がご自身以外の場合（代理人等）は、さらに次の書類も同封してください。

●お客様が未成年者又は成年被後見人の場合は、その法定代理人に関する以下の書類

戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類

●お客様が開示等のご請求を行うことについて、その作業を委任した代理人

　委任状など、代理権があることを確認できる書類

（４）開示等のご請求に関する結果の通知方法

お申し出いただいた方（開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所）宛に、書面で郵便（日本郵便株式会社の本人限定受取郵便）により通知します。また、開示等を行わない場合（注3）に該当する場合は、その理由を付記して通知します。訂正、追加又は削除を行ったときはその旨及びその内容を通知します。なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。

（注３）開示等を行わない場合

次のいずれかに該当する場合は開示等を行いませんので、予めご了承をお願い致します。

［１］利用目的の通知を行わない場合は以下です。

• ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
• ・当社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合。
• ・国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
• ・利用目的が明らかな場合。
• ・請求に係る開示対象個人情報(法令＝保有個人データ)が存在しない場合。
• ・請求者が所定の手数料を支払わない場合。

［２］個人情報の開示を行わない場合は以下です。

• ・法令の規定により特別の手続が定められている場合。
• ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
• ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
• ・法令に違反することとなる場合。
• ・ご請求頂いた開示対象個人情報（法令：保有個人データ）が存在しない場合。
• ・請求者が所定の手数料を支払わない場合。

［３］訂正、追加又は一部削除を行わない場合は以下です。

• ・開示対象個人情報（法令：保有個人データ）の内容に間違いがなかった場合。
• ・法令の規定により特別の手続が定められている場合。

［４］利用の停止、消去又は第三者への提供の停止を行わない場合は以下です。

• ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
• ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
• ・法令に違反することとなる場合。

（５）開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的について

開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また、ご提出いただいた書類は、適正に保管･廃棄します。

８．認定個人情報保護団体

現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。　

９．当社開設Ｗｅｂサイトにおけるクッキー（注4）及びＷｅｂビーコン（注5）の利用について

当社が開設しているＷｅｂサイトでは、クッキーやＷｅｂビーコンを使用している場合があります。これらは、お客様がＷｅｂサイトを最適な状態で利用していただくために使用します。
クッキーの使用を希望されない場合は、お客様のブラウザの設定を変更することによりクッキーの使用を拒否したりすることができます。
また、クッキーの使用を拒否することによりＷｅｂビーコンを拒否することができます。その場合、一部のサービスがご利用できなくなることがあります。

（注４）「クッキー」とは、ホームページを管理するＷｅｂサーバとお客様のブラウザ間で相互にやりとりされる情報で、お客様のコンピュータのディスクにファイルとして格納されることがあります。
クッキーを使用すると、Ｗｅｂサーバは特定のコンピュータがホームページ中のどのページに訪れたか等を記録することが可能となります。
（注５）「Ｗｅｂビーコン」とは、クッキーと一緒に機能し、特定のページに何回アクセスが行われたかを知ることができる技術です。

１０．個人情報に関する受付窓口

当社が取得した個人情報に関する開示等のお申し込み、お問い合わせ、その他苦情などについては、次の「個人情報保護に関するお問い合わせ窓口」まで、電話、メール、fax又は郵便によりお申し出ください。

［個人情報保護に関するお問い合わせ窓口］

〒１０１－００６４
東京都千代田区神田猿楽町1-3-5 伊東ビル3F

株式会社大光通信社　個人情報保護　苦情・相談責任者
制作・広告進行部　主任　村野　太郎　行
ＴＥＬ：０３－３２９４－７２８８
（受付時間10：00～17：00（土日祝日、年末年始を除く））
ＦＡＸ：０３－３２９４－７０５２
e-mail：murano@daikowork.com